「自動車回送運行許可申請の審査基準」及び「自動車の回送運行の許可事務等の取扱要領」の一部改正について

        〜 回送運行許可の制度拡大 〜

 国土交通省では、道路運送車両法第36条の2の規定に基づく回送運行の許可申請等については、「自動車回送運行許可等事務処理要領について」に基づき審査を行っているところです。
 今般、新たに回送運行の許可を受けられる者として自動車の分解整備を業とする者が追加されましたことをお知らせします。

<改正の概要>
自動車の分解整備を業とする者の許可基準
法第78条第4項に規定する自動車分解整備事業者であって、以下の要件に該当する者であること。

(1)許可条件

@車検実績台数及び臨時運行許可に基づく運行実績
分解整備を業とする者にあっては、法第59条の新規検査、第62条の継続検査、第67条の構造等変更検査又は第71条の予備検査(以下「車検」という。)のために自ら分解整備した自動車の台数が回送運行の許可申請を行った日の直前6ヶ月において月平均20台以上であり、 かつ、許可申請を行った日の直前1年間の法第35条の臨時運行許可に基づく運行実績(臨時運行の目的が車検のために自ら分解整備しようとする自動車(有効な自動車検査証の交付を受けていないものに限る。)の引き取りのための回送、車検のために自ら分解整備した自動車の引き渡しのための回送及び自ら分解整備した自動車の車検のため運輸監理部、運輸支局、自動車査登録事務所又は軽自動車検査協会等の機関(以下「車検場」という。)までの回送であるものに限る。)が7台以上あること(2回目以降の許可の場合は許可申請を行った日の直前1年間の回送運行の許可に基づく回送運行実績が7台以上あること)。ただし、離島等のへき地であってやむを得ない事情があると認められる場合は、実情に照らして判断しても差し支えない。

A不利益処分
分解整備を業とする者にあっては、許可申請を行った日の直前の連続した2年間及び申請を行った日から許可を受けるまでの間に「自動車整備事業者に対する行政処分等の基準について(平成18年3月2日付け国自整第126号)」に基づく行政処分を受けていないこと。


(2)回送の目的
@車検のために自ら分解整備しようとする自動車の引き取りのための回送
A車検のために自ら分解整備した自動車の引き渡しのための回送
B自ら分解整備した自動車の車検のため車検場までの回送


通達文書
  • 自動車の回送運行の許可事務等の取扱要領の一部改正について(PDF:1.66MB)
  • 自動車回送運行申請の審査基準の一部改正について(PDF:150KB)